2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
輸出承認の申請に当たっては、輸出者はまず原子力規制庁による申請資格、それから交付基準等の確認を得て、同庁から輸出確認証の交付を受ける必要がございます。なお、この手続については、医療用ＲＩに限らず対象となる放射性同位元素について同様であります。その上で、経済産業省による審査を経て輸出承認証の交付を受けるということとなります。
輸出承認の申請に当たっては、輸出者はまず原子力規制庁による申請資格、それから交付基準等の確認を得て、同庁から輸出確認証の交付を受ける必要がございます。なお、この手続については、医療用ＲＩに限らず対象となる放射性同位元素について同様であります。その上で、経済産業省による審査を経て輸出承認証の交付を受けるということとなります。
災害支援と引きかえに過大な地元負担を強いることがないよう、交付基準等に盛り込むことを求めたいと思います。 なお、採決の後、鉄道の災害復旧に関する決議案が提案されることになっております。
まず、自治省関係では、選挙公報記載経歴に対する公職選挙法上の取り扱い、旧産炭地域自治体の振興、景気不況に伴う地方交付税不交付団体の財政悪化と交付基準等であります。
他の一つは、都道府県知事等が児童を収容施設に入所させる措置をとった場合、国は厚生省が定めた国庫負担金交付基準に基づき、都道府県等が支弁した費用の十分の八を負担することとなっておりますが、そのうち医療費の支弁につきましては、必ずしも交付基準等を適確に施設しているとは認められないものがございましたので、基準の趣旨を徹底し、医療費算定の適切を期する要があると認められたものでございます。
○説明員（松下廉蔵君） 先ほども申し上げましたように、現在の保育所の基準といたしましては、この法律に基づきます抽象的な最低基準と同時に、予算の面の交付基準等も同時にこれは法律に基づく委任事項でございます。そういった面等、両面からの規制がなされております。
さらに伺いますが、その助成対象について、一応総括的には明らかにされておりますが、細目にわたってその交付基準等、たとえば農機具であるならばどういうものにどの程度、あるいは共同作業場ならばどの程度、農薬や肥料ならばどういう程度、そういう細目にわたってひとつ明らかにしていただきたい。
この結果として、公共施設関係について九千万円の災害復旧事業を行なう村の税収入が四千五百万円以下であります場合には、今回の基準に従って指定されるべきであるにもかかわらず、当該町村は指定除外を受けなければならないという不合理を生じまして、税収入五千万円以下の村ははなはだ酷な取り扱いになると思うのであります・また指定除外を受けた町村に対しましてどのような財政措置をとるのか、特別交付税の交付基準等で配慮しているのか
交付基準等につきましても、大蔵省との話もついております。ただし本年度の二十五億は、先生方御承知のように中小炭鉱と再建会社を対象として、トン当たり百二十円、一割の雑炭をそれに上乗せするということで考えております。来年度要求額といたしましては、この本年度の対象になっております中小炭鉱並びに再建会社に対しましては、百五十円という単価で増額要求いたしております。
交付基準等につきましては、国税庁のほうからお答え申し上げます。
そこで当分の間、農家負担の掛け金率の増加部分に対する補助金の交付を予定する組合名、その額及び補助金算定の根拠、交付基準等はどうあるべきか。これは明確に出していただきたい。
殊に幸い自治庁長官もおいででございますからお願いしておきたいのですが、私の県は、先ほど申上げたように、地方財政平衡交付金の交付基準等において、どうやら一番不利な立場にあるらしい。そういう意味から非常に予算の経理に苦労いたしております。尤も昭和二十七年度は奈良県としましては、税は約六億でございました。殆んど百パーセント徴収いたしております。
昭和二十五年度決算検査報告記載の総理府所管、地方財政平衡交付金の交付基準等に関する件につきましては、前会までに種々検討を重ねたのでありますが、引続きこの際参考人の各位から忌憚なき御意見を開陳くださるならば、今後委員会の審査に多大の参考となることを期待いたす次第でございます。
以上で税は終りまして、九十二ページに平衡交付金の問題を書いてございますが、これには二十五年度に比べまして二十六年度改正いたしました交付基準等につきまして詳細に書いてございます。そうしてその結果單に費用の額とか、あるいは各団体別の交付額というようなものを百八ページまでの間に記してございます。
しかし現実の問題として東北、北陸並びに山陰方面の単作地帯に対するところの振興対策というものは、その基本的な法律が前国会において通つた、その補助金も二十億というものが近く参議院がこれを可決するならば通るのでありますが、この交付基準等について、事実上最も振興を要するような奥地山村地帯の耕地改良が、百町歩という大きな基準にぶつかつて、事実上不可能になる現実が動いている。